1983-04-19 第98回国会 参議院 商工委員会 第8号
としますと、ほとんどの場合に送付があるわけでございまして、事業提携そのものが内容となりますような計画につきましては、すべて申請書の段階から公取委員会の方との連絡は緊密に行われる、こういうふうに承知しておるわけであります。したがって、お尋ねのように、必要がないと認めて主務省から御送付がなくて、実はその計画が認定になってしまったということは起こり得ないというのが私の考えでございます。
としますと、ほとんどの場合に送付があるわけでございまして、事業提携そのものが内容となりますような計画につきましては、すべて申請書の段階から公取委員会の方との連絡は緊密に行われる、こういうふうに承知しておるわけであります。したがって、お尋ねのように、必要がないと認めて主務省から御送付がなくて、実はその計画が認定になってしまったということは起こり得ないというのが私の考えでございます。
それからもう一つ、武器技術提携そのものについては、先ほどから申しましたように、五十三年の四月以前、以降も、私どもの政府三原則並びに政府方針を貫いて、向こうから申請があればこれを許可する、あるいは許可をする場合も、大蔵省の税関関係でチェックをして、そのときにいろいろな罰則を加えると同時に、また、これは怪しいというようなとき、その他につきましては、それは物そのものでございますからはっきりしておりますけれども
それから、そういう提携そのものは、米系企業の持つ技術力を活用するという点から考えておるわけでございます。そこで取れる油その他は、優先的に日本へ供給されるということをわれわれは期待しておるわけであります。
但し申請しております会社が技術提携において、設計通りのものが作り得ないとも言えないが、作り得るということもあらかじめ予見しておるわけにも参らないという事情、そういう事情を考慮いたしまして、技術提携そのものは認めることは認めまするけれども、認める意味合いといたしましては、当然にその企業がそのエンジンの担当生産者となつて、それに対し保安庁も当然に発注をする、そういう意味においての承認という形ではなしに、